能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
今後、第９期介護保険事業計画の策定に向けた在宅介護実態調査や、日常生活圏域ニーズ調査により実態把握を進め、市民の皆様や運行事業者の御意見をお伺いしながら、移動支援の在り方について研究してまいります。
今後、第９期介護保険事業計画の策定に向けた在宅介護実態調査や、日常生活圏域ニーズ調査により実態把握を進め、市民の皆様や運行事業者の御意見をお伺いしながら、移動支援の在り方について研究してまいります。
一方、予防策といたしましては、各地域から要望のあった通学路や熊の目撃箇所付近などのエリアを基本に、県の補助事業を活用し、緩衝帯を設けることを目的としたやぶ払いを行い、山と人との生活圏を明確に分けることで、熊が隠れにくく、発見もしやすい環境づくりを行ってきております。
非常に暮らしやすいとか、生活圏が狭いがゆえに大都会から見れば非常に買物一つ、それから子供の学校、そういったことを捉えても非常に住みやすいという人もおれば、逆にそういうにぎやかな所から能代に来て非常に寂しい町だという、そういう批判もあります。
近年、全国的に熊の生息域は人の生活圏まで及んでおり、人身被害の危険性が高まってきていることから、住民に対する情報伝達は非常に重要であると認識しております。 市ではこれまで、能の目撃情報が寄せられた場合、警察への通報、町内会や学校等への周知、注意看板の設置などを行ってきており、さらに人身を脅かすなど緊急性があると判断した場合は、広報車や防災行政無線により注意を呼びかけております。
自治会活動等の支援については、県のコミュニティ生活圏形成事業を活用し、持続可能な地域づくりを目指し、サポートを行ってまいります。また、地域活動への一助として、自治会や町内会に対する各種支援事業を継続してまいります。
初めに、大きな項目の１の地域包括支援センターについての①地域包括支援センターの業務内容についてとして、１）直営から委託へ移行したこれまでの経緯はのご質問でありますけれども、当市の地域包括支援センターにつきましては、平成18年４月の開設以来、平成30年度まで市役所に拠点を置き、直営で業務を行っておりましたが、よりきめ細やかで地域に根差した身近な相談支援体制を強化するため、令和元年度から日常生活圏を市全域
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、住民ニーズの把握と地域課題の抽出を目的として、高齢者を対象に介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を定期的に実施しており、介護予防のための活動の場やボランティア活動の参加状況等、前回の調査結果と比較し、事業の実施効果の検証や改善を行うなど、ＰＤＣＡサイクルに従って必要な基盤整備に取り組んでおります。
昨年度から２か年にわたり、石沢地区においてコミュニティ生活圏形成事業が展開されております。７月末に私も、石沢地区の方々のワークショップに参加させていただきました。そのワークショップでは、地区の活性化を図る様々なアイデアが話し合われておりました。参加者には、若者や女性の参加もあり、地区の実情を互いに分かり合えているからこその熱い議論が展開されておりました。
そうした中、二ツ井地区の梅内聚落では、県のコミュニティ生活圏形成事業に取り組んでおり、集落における必要な機能を維持、確保していくための活動拠点となる旧さんぽえむの活用等、地域の課題解決に向けたワークショップを開催しております。 市といたしましては、こうした取組も新たな事例として、既存の団体に対する支援の継続や充実を図るとともに、他の地域における機運の醸成に努めてまいります。
だからその、ほとんど今は、中心部にもイオンのスーパーがあるのですけれども、大型店がほとんど市街地に移って、結局中心部の人口もスーパーを中心とした所に住宅が広がっていって、そこで一つの生活圏を何かつくっていると。そういう感じに見えるわけですよね。
また、能代地域が停車駅となることで、新たな生活圏、経済圏の可能性が広がるほか、災害時の代替ルートとして機能することも期待されます。しかしながら、現在、秋田県内における羽越新幹線誘致の活動が目に見えず、その進捗状況も不透明であります。仮に羽越新幹線が整備新幹線となった場合においても、能代地域に停車しないとなれば期待する効果は望めません。
自治活動等の支援については、県のコミュニティ生活圏形成事業を活用し、持続可能な地域づくりを目指してサポートを行ってまいります。また、地域活動への一助として、自治会や町内会に対する各種支援事業を継続してまいります。
また、男鹿市も関与している安全で災害に強く、安心、快適に暮らせる県土づくりの計画において、各生活圏や主要観光地から高速交通拠点等への道路における走行時間を平成３５年までに５パーセント短縮するという目標が設定されています。つまり、２０２３年（令和５年）は、八郎潟地区国営土地改良事業期間と重なっており、男鹿市の関与する事業の目標達成への影響が懸念されます。
大項目５、地域コミュニティー活性化の取組について（１）コミュニティ生活圏形成事業と地域コミュニティーの再編についてお伺いいたします。 今年度、石沢地区で取り組まれたコミュニティ生活圏形成事業は、小学校区を単位として展開されております。 本事業においてどのような取組がなされたのか、また、その結果として、市は、地域コミュニティー活性化のための取組をどのように考察しているのかお伺いいたします。
コミュニティー生活圏について伺います。 コミュニティ生活圏形成事業について、現在県の事業として平元地区をモデルに取り組まれていますが、これは何年計画のもので、県の事業としてのゴールはどこなのか。 立ち上げから軌道に乗るまでとなると、県の事業期間から離れてからになると思うのですが、その後も県のほうは関わってもらえるのか。
当該地域は昨年度まで４世帯が暮らしており、現在も３世帯の生活圏道路となっていることは承知しているが、不採択とするのもやむを得ないといった意見が出され、この請願につきましては、採決の結果、可否同数のため委員長裁決により、不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で、建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（三浦秀雄君） 以上をもって、委員長審査報告を終わります。
県内では、秋田県水と緑の森づくり税などを活用した人の生活圏と熊の行動範囲に、緩衝帯を整備する取組が進められています。緩衝帯整備の効果も見られるとして各市町村で進められており、本市でも水と緑の森づくり税を活用した緩衝帯等整備事業を行っていますが、これまでの整備箇所数とこれからの計画、整備した地域の効果などお伺いいたします。
また、令和２年度からは予防的な対応として、熊との出会い頭の遭遇を避けるため、見通しの悪いやぶ化した山林を刈り払い、熊と人との生活圏のすみ分けを図る緩衝帯整備事業を檜山本町地区で実施しております。 次に、今後の対策はについてでありますが、近年、熊の活動範囲が人の生活圏にまで拡大している事例が見られます。
他の市町村、目につくところよく、生活圏が一緒なところとかで比較すると、やっぱり今まで見劣りしてあったものが今回の御指摘、改善等で、何とか肩並べることができるというところまでやっといったかなという感じです。
（２）秋田県が進めるコミュニティ生活圏形成事業との連携について伺います。 市長は、今年度の地域コミュニティーの再生について、県が進めるコミュニティ生活圏形成事業と連携して、地域と行政の新たな関係づくりを検討していくとしています。